利用規約 第1版

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第1条(目的)

1. 本利用規約は、クラウドエース株式会社(所在地:東京都中央区新富1-12-7 新富HJビル4階、以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2. 本サービスの利用にかかる契約(以下「サービス利用契約」といいます。)を申し込む者(以下「申込者」といいます。)が当社からサービス利用契約の応諾を受けた場合(当該「申込者」を以下「契約者」といいます。)契約者は、本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとします。

3. 本利用規約の内容とサービス利用契約の内容が異なるときは、サービス利用契約の内容が優先して適用されるものとします。

4. 契約者が利用することができる本サービスの内容、料金および契約期間等は、本利用規約に定めるもののほか、サービス利用契約に定めるものとします。

 

第2条(サービス利用契約の申込み)

1. 申込者は、当社所定の申込書を当社に提出するものとします。

2. 申込者は、本利用規約の内容に同意した上で申込みを行うものとします。

3. 当社が申込者によるサービス利用契約の申込みの諾否を判断するために必要な資料の提出を求めた場合、申込者は、当社に対し、当該資料を提出するものとします。

 

第3条(サービス利用契約の成立)

1. サービス利用契約は、前条の規定に従い申込者が提出した申込書を当社が応諾した時点で成立するものとします。

2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、サービス利用契約の申込みを応諾しないことがあります。

  • (1) 申込書に記入漏れその他の不備がある場合、または申込書に虚偽の事実を記載した場合その他申込みに際して虚偽の事実の申告をした場合
  • (2) 本利用規約またはサービス利用契約上の契約者の義務の履行を怠るおそれがある場合
  • (3) 過去に本利用規約または本サービスの利用にかかる契約に違反する行為を行った事がある場合
  • (4) 第23条に規定する表明または確約に反する事実があった場合
  • (5) 当社の業務に支障が生じる場合その他当社がサービス利用契約の締結が適当でないと判断した場合

3. 当社が第1項に規定する応諾をしてサービス利用契約が成立した場合、当社は、契約者に対し、その旨を通知します。

 

第4条(名称等の変更)

1. 契約者は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとします。

  • (1) 法人の名称または商号の変更
  • (2) 代表者の変更
  • (3) 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
  • (4) その他当社に提出した申込書の記載事項の変更

2. 前項の通知を怠ったことにより契約者が不利益を被ったとしても、当社は、その責任を負わないものとします。

 

第5条(サービス内容の変更)

1. 契約者が当社から提供を受ける本サービスの内容の変更を希望する場合、契約者は、再度当社所定の申込書を当社に提出するものとします。

2. 前項に規定する本サービスの内容の変更に関する手続については、第2条第2項および第3項ならびに第3条の規定を準用します。

 

第6条(本利用規約の変更)

1. 当社は、契約者に対して事前に書面またはE-mail等の方法で通知を行うことにより、本利用規約の内容を変更することがあります。この場合、契約者による本サービスの利用条件は、変更後の本利用規約の内容が適用されるものとします。

2. 前項に規定する書面またはE-mail等の方法による通知が契約者に到達しない場合であっても、契約者が住所またはE-mailアドレスの変更の当社に対する通知を怠るなどの契約者の責めに帰すべき事由に基づくときは、なお変更後の本利用規約が適用されるものとします。

 

第7条(料金)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、サービス利用契約で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

2. 前項に規定する料金の支払は、当社が承認した以下の各号に定めるいずれかの方法により行われるものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて契約者が負担するものとします。

  • (1) 口座引落し
  • (2) 銀行振込み
  • (3) その他の当社が定める方法

 

第8条(割増金)

契約者が本サービスの料金その他の当社に対する金銭債務を不法に免れた場合、契約者は、その不法に免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社に対し支払わなければならないものとします。

第9条(遅延損害金)

契約者が本サービスの料金その他の当社に対する債務の支払を怠った場合には、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日から年14.6%の割合により計算した額の延滞損害金を支払うものとします。

 

第10条(禁止事項・遵守事項等)

1. 契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

  • (1) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • (2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品またはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます)
  • (3) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • (4) 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為
  • (5) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為
  • (6) 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
  • (7) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
  • (8) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為
  • (9) 本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為
  • (10) 料金を免れる目的で1つのプロジェクト(課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位)を装って複数のプロジェクトを構築する行為
  • (11) 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為
  • (12) 本サービスを利用した通信サービス(公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション)の開発または運用
  • (13) ID またはパスワードを不正に使用する行為
  • (14) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
  • (15) 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為、またはそれに類するかもしくは不適当と当社が判断した情報を流す行為
  • (16) 上記のほか、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為

2. 本サービスは、Google Inc. (所在地:1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States)が提供する Google Cloud Platform を利用するものであり、契約者は、本サービスおよび Google Cloud Platform の利用に際して、Google Inc. が定める利用規約を遵守しなければなりません。なお、契約者による Google Cloud Platform の利用に際して必要な諸手続は、当社が行います。

 

第11条(第三者への委託)

当社は、本サービスの業務の一部または全部を、第三者に委託して行わせることができるものとします。

 

第12条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問合せ、その他契約者から当社に対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が契約者より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

 

第13条(データのバックアップ)

当社は、本サービスにおいて、サーバー設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により契約者がサーバーに格納したデータを確認または複写することがあります。

 

第14条(プライバシー)

1. 当社は、適用される全ての法律と規制のもとで契約者のプライバシーと法的権利を保護します。

2. 個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定する個人情報保護方針によるものとします。

3. 当社は、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて契約者から提出されたデータに対して、アクセス、監視、使用し、開示することがあります。また、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて契約者から提出されたデータは、Google Inc. に提供可能とします。

 

第15条(守秘義務)

1. 契約者および当社は、本利用規約およびサービス利用契約に基づき相手方から開示された情報の秘密を保持し、相手方からの同意がない限り、第三者に開示しないものとします。

2. 前項の守秘義務は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

  • (1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
  • (2) 第三者から適法に取得した情報
  • (3) 開示の時点で保有していた情報
  • (4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

 

第16条(書き込み内容の削除)

1. 当社は、以下の場合、契約者に事前通知を行った上でサーバーを一時停止することができるものとします。

  • (1) 書き込み内容が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
  • (2) その他、当社が不適当であると判断した場合

2. 当社は、以下の場合、契約者に事前通知し、同意を得た上で契約者の書き込んだ内容を削除できるものとします。

  • (1) 書き込み後一定期間を経過した場合
  • (2) 契約者の割当ディスク容量を著しく越えた場合

 

第17条(サービスの保守・中断・変更・廃止)

1. 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

2. 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

3. 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。

4. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

5. 当社は、契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加および変更、廃止をすることができるものとします。

6. 当社は、前各項およびこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第18条(契約期間)

本サービスの有効期間は、契約締結日から1ヶ月間とし、相手方への書面による異議(契約者から当社に対しては期間満了の3日前まで、当社から契約者に対しては期間満了の14日前までに限ります)がなされないときには、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に1ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。

 

第19条(契約者による解約)

1. サービス利用契約の解約を希望する場合、契約者は、当社所定の解約申請書を当社に提出するものとします。

2. 前項に基づきサービス利用契約が解約された場合、解約日までの本サービスの利用料金は、解約日が属する月の日数の日割り計算によるものとします。ただし、代行手数料など一部サービスを除きます。

 

第20条(当社による解除・利用停止・期限の利益喪失)

1. 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除し、および本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。

  • (1) 本利用規約およびサービス利用契約の定めに違反したとき
  • (2) 当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき
  • (3) 本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
  • (4) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
  • (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき
  • (6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき
  • (7) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
  • (8) 合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
  • (9) 本利用契約またはサービス利用契約の履行を困難にする事由が生じたとき
  • (10) その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき

2. 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

 

第21条(契約終了に伴うデータ削除)

サービス利用契約の解約その他の原因による終了後、当社は、本サービスの利用により契約者がサーバーに格納した全てのデータを削除することができ、当社は、契約者に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負いません。

 

第22条(譲渡禁止)

契約者は、本利用規約およびサービス利用契約上の権利義務を第三者に譲渡することができません。

 

第23条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社は、契約者が前項の表明または確約に反して、契約者または契約者の代理人もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約その他の契約者との間の契約を解除することができるものとします。

3. 本条に基づくサービス利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、その賠償責任を負いません。

 

第24条(責任の制限)

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

2. サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとします。

3. 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。

 

第25条(免責)

当社は、前条に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者が被った一切の損害(契約者がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます)を賠償しないものとし、契約者は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。契約者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、契約者自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。

 

第26条(損害賠償)

契約者および当社は、本利用規約またはサービス利用契約に違反すること(第23条第1項に規定する表明または確約に反する事実があった場合を含みます)により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとします。この場合、当社が契約者に対して賠償する額は、その原因となる事由が発生した月の前月分として契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金相当額を上限とします。

 

第27条(協議)

本利用規約およびサービス利用契約に規定のない事項ならびに本利用規約およびサービス利用契約の解釈につき相違のある事項については、契約者と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

 

第28条(準拠法)

本利用規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

 

第29条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関して契約者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

平成27年4月1日制定

平成28年11月1日改訂

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