受託システム保守サービス利用規約 | クラウドエース株式会社

第1条(目的)

1.当社(クラウドエース株式会社）は、「受託システム保守サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき受託システム保守サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。申込者が対象システムの技術的お問い合わせ・障害対応(現状復旧)・不具合修正にかかる業務を委託するにあたり、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。

2. 申込者が利用することができる本サービスの内容、料金および契約期間等は、本利用規約に定めるものとします。本サービス内容の定義については2条1項に定義します。第 2 条(受託システム保守サービスについて)

第2条(受託システム保守サービスについて)

1.本サービスのサービス内容は「受託システム保守委託仕様書」もしくは同等の説明資料へ記載したものを指します。（以下「サービス内容」といいます）

サービス内容の変更に関する通知は、当社から申込者へのメールの送信にて行います。

メール送信による通知の場合は、当社からの送信記録をもって通知完了とします。

第3条(本サービスの申し込み)

1.申込者は、本利用規約の内容に同意した上で申込みを行うものとします。

2.当社が申込者による本サービス利用申込みの諾否を判断するために必要な資料の提出を求めた場合、申込者は、当社に対し、当該資料を提出するものとします。

第4条(本サービス申込みの承諾)

1.本サービス申込みの承諾は、前条の規定に従い申込者が提出した申込書を当社が応諾した時点で成立するものとします。

2.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)申込書に記入漏れその他の不備がある場合、または申込書に虚偽の事実を記載した場合その他申込みに際して虚偽の事実の申告をした場合。
(2)本利用規約またはサービス利用契約上の申込者の義務の履行を怠るおそれがある場合。
(3)過去に本利用規約または本サービスの利用にかかる契約に違反する行為を行った事がある場合。
(4)第27条に規定する表明または確約に反する事実があった場合。
(5)当社の業務に支障が生じる場合その他当社がサービス利用契約の締結が適当でないと判断した場合。

3.当社が第1項に規定する応諾をしてサービス利用契約が成立した場合、当社は、申込者に対し、その旨を通知します。

第5条(名称等の変更)

1.申込者は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとします。

(1)法人の名称または商号の変更
(2)代表者の変更
(3)本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
(4)その他当社に提出した申込書の記載事項の変更

2.前項の通知を怠ったことにより申込者が不利益を被ったとしても、当社は、その責任を負わないものとします。

第6条(サービス内容の変更)

1.申込者及び当社は、仕様等を変更する必要がある場合、当事者間において協議のうえ変更点が記載された書面に双方が押印することによってこれを変更することができる。

2.当社は、仕様等に疑義を生じた場合又は誤りを発見した場合は、これを甲に通知し、当事者間で協議のうえ、これを明確にするものとする。

3.仕様書の作成を申込者が作成した場合、申込者が作成した仕様書等に過誤があり、これに起因して当社が実施した委託業務に不備が生じた場合であっても、当社は、当該不備について責任を負わないものとする。

第7条(料金)

1.申込者は、本サービスの利用にあたって、請求書で定められた料金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。

2.前項に規定する料金の支払は、当社が承認した以下の各号に定めるいずれかの方法により行われるものとします。なお、支払に必要な振込手数料、当該合計額に係る消費税相当額及びその他の費用、すべて申込者が負担するものとします。

(1)口座引落し
(2)銀行振込み
(3)その他の当社が定める方法

当社が申込者より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします

第8条(消費税相当額)

1.利用料金に係る消費税相当額は、税率が改定された場合、当然に変更されるものとします。

第9条(割増金)

1.申込者が本サービスの料金その他の当社に対する金銭債務を不法に免れた場合、申込者は、その不法に免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社に対し支払わなければならないものとします。

第10条(遅延損害金)

1.申込者が本サービスの料金その他の当社に対する債務の支払を怠った場合には、申込者は、当社に対し、支払期日の翌日から年14.6%の割合により計算した額の延滞損害金を支払うものとします。

第11条(禁止事項・遵守事項)

1.本サービスの利用にあたり、申込者はGoogle Japan G.K.(以下「Google社」といいます）によるTerms of Service（https://cloud.google.com/terms）（以下「ToS」という）を遵守するものとします。本契約とToSに内容の相違がある場合は、本契約に定められた内容を優先します。

第12条(転売の禁止)

1.申込者は、当社の事前の承諾がない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の転売、再販売またはサブライセンス等をしないものとします。

第13条(第三者への委託)

1.丸紅情報システムズ株式会社、株式会社イーツを保守パートナーとして定義します。

当社は、本サービスの業務の一部または全部を申込者の事前の承諾を得ることで、保守パートナーに委託して行わせることができるものとします。

第14条(通知・連絡)

1.本サービスに関する問合せ、その他申込者から当社に対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他当社から申込者に対する連絡もしくは通知は、「受託システム保守仕様書」で合意した通知方法で実施。

2.当社が申込者より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条(業務譲渡)

1.当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、申込者に対する通知のみによって移転することができるものとします。

第16条(データのバックアップ)

1.当社は、本サービスにおいて、サーバー設備の故障または停止等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利用により申込者がサーバーに格納したデータを確認または複写することがあります。

第17条(プライバシー)

1.当社は、適用される全ての法律と規制のもとで申込者のプライバシーと法的権利を保護します。

2.個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定する個人情報保護方針によるものとします。

3.当社は、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて申込者から提出されたデータに対して、アクセス、監視、使用し、開示することがあります。また、本サービス提供に必要な範囲において、本サービスを通じて申込者から提出されたデータは、Google社に提供可能とします。

4.当社は、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、裁判所等に開示することができるものとします。

ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。

第18条(守秘義務)

1.申込者および当社は、本利用規約およびサービス利用契約に基づき相手方から開示された情報の秘密を保持し、相手方からの同意がない限り、保守パートナーを除く第３社第三者に開示しないものとします。

2.前項の守秘義務は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

(1)公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(2)第三者から適法に取得した情報
(3)開示の時点で保有していた情報
(4)法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

第19条(書き込み内容の削除)

1.当社は、以下の場合、申込者に事前通知を行った上でサーバーを一時停止することができるものとします。

(1)書き込み内容が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
(2)その他、当社が不適当であると判断した場合

2.当社は、以下の場合、申込者に事前通知し、同意を得た上で申込者の書き込んだ内容を削除できるものとします。

(1)書き込み後一定期間を経過した場合
(2)申込者の割当ディスク容量を著しく超えた場合

第20条(サービスの保守・中断・変更・廃止)

1.当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

2.前項の場合、原則として事前に申込者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

3.当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。

4.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

5.当社は、前各項およびこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する申込者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第21条(契約期間)

1.本サービスの有効期間は、契約締結日から1年間とし、相手方への書面による異議（申込者から当社に対しては期間満了の30日前まで、当社から申込者に対しては期間満了の14日前までに限ります）がなされないときには、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に1年間延長されるものとし、それ以後も同様とします。

第22条(申込者による解約)

1.本サービスは年間契約となり、解約を希望する場合、申込者は、契約満了の30日前までに当社所定の解約申請書を当社に提出するものとします。

第23条(当社による解除・利用停止・期限の利益喪失)

1.申込者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除し、および本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社の申込者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。

(1)本利用規約およびサービス利用契約の定めに違反したとき
(2)当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき
(3)本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、申込者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
(4)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
(5)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき
(6)破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき
(7)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
(8)合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
(9)本利用契約またはサービス利用契約の履行を困難にする事由が生じたとき
(10)その他、資産、信用、又は支払能力に重大な変更を生じたとき

2.申込者が前項各号のいずれかに該当した場合、申込者は、当社に対して、その時点において申込者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第24条(データ等の取り扱い)

1.当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスにおける申込者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条(譲渡禁止)

1.申込者は、本利用規約およびサービス利用契約上の権利義務を第三者に譲渡することができません。

第26条(反社会的勢力の排除止)

1.申込者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社は、申込者が前項の表明または確約に反して、申込者または申込者の代理人もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約その他の申込者との間の契約を解除することができるものとします。

3.本条に基づくサービス利用契約の解除により申込者に損害が生じた場合であっても、当社は、その賠償責任を負いません。

第27条(責任の制限)

1.当社は本サービスを提供すべき場合において、申込者と同意した設定項目の検知をしていたにもかかわらず当社が申込者に通知できないといった当社の責めに帰すべき理由により、申込者に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、申込者からの請求により、その料金月における保守料金額を限度として損害を賠償します。ただし、申込者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、申込者はその権利を失うものとします。

2.サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとします｡

3.当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは申込者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。

第28条(免責)

1.当社は、前条に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して申込者が被った一切の損害（申込者がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます）を賠償しないものとし、申込者は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。申込者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、申込者自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。

2.前項の免責は、具体的な事例として次のいずれかに該当する場合には適用とします。

(1)契約社様が当社に連絡・確認なく対象のサービスに関する設定や更新を変更した場合
(2)申込者様起因での設定エラーや故意による契約違反行為が行われた場合

第29条(損害賠償)

1.申込者および当社は、本利用規約またはサービス利用契約に違反すること（第24条第1項に規定する表明または確約に反する事実があった場合を含みます）により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとします。この場合、当社が申込者に対して賠償する額は、その原因となる事由が発生した月の前月分として申込者が当社に対して支払った本サービスの利用料金相当額を上限とします。

2.ただし損害賠償金の上限は、申込者および当社の故意または重過失により相手方に損害を与えた場合にはその限りではない。

第30条(協議)

1.本利用規約およびサービス利用契約に規定のない事項ならびに本利用規約およびサービス利用契約の解釈につき相違のある事項については、申込者と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

第31条(準拠法)

1.本利用規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第32条(管轄裁判所)

1.本サービスの利用に関して申込者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

クラウドエース株式会社
代表取締役社長　青木　誠