Cloud Ace が世界に向けて発信する新しい System Integration のカタチ

SI 2.0

SI 2.0は、デジタルトランスフォーメーションを
推進することを目的としています。
日本企業が DX を行う上での課題と解決策をSI2.0 に定義し、
ユーザー企業も SIer も未来に向けて変わること、
そしてその関係性もリデザインすることを目指しています。
今までの社会常識や顧客のニーズによって生まれた
業界構造が、目まぐるしい変化に対応する上では
足枷となっています。
ユーザー企業はベンダー依存から脱却し、
SIer は多重請負の人月商売から脱却し、
それぞれが DX を起こせる体質になったとき、
両者の関係性も変わっていくはずだと考えています。
SI2.0 は SI1.0 を否定するものではなく、
未来に進むべき道を示したものです。

なぜ SI をバージョンアップする
必要があるのか

業界が抱える3つの課題がある。
ある時代の社会常識や顧客のニーズによって生まれた業界構造が、
目まぐるしい変化に対応する上では
足枷となってしまっている。

SIの本質とは

今一度、何のために私たちは SI を行うのか
考えてみましょう。
SI の本質は「システム開発を効率よく行い
世の中を良くすること」です。
そのために必要なことは、QCDはもちろん、それを
最適化するには、
技術力とリスクテイクに基づく
イノベーションが必要です。
最新技術を追わず、リスクを負わず、デジタルによる変革を
起こすことは不可能に近いでしょう。
こうなってしまった背景には、SIer とユーザー企業の
関係性が強く現れています。

ユーザー企業のニーズが変化

IT の民主化・コモディティ化、テック企業の異業種への
新規参入、ビジネス環境の変化の高速化など、
SI が全てのユーザー企業の必須能力になったことで、
ユーザー企業のニーズは大きく変化しました。
SI 能力を備える、つまり社内にエンジニアを
抱えるようになると、アジャイル開発が採用され始め、
ユーザー企業もシステムの作り方に
関心を持つようになったと感じます。
同時に SIer に求めることに変化が現れました。

今までは、専門家としての問題解決能力、大規模プロジェクトの運営能力、
運用保守能力(24/365体制)などが
求められており、それは今後も変わらないでしょう。
そこへ新たなニーズとして、最新技術への知見と対応、
アジャイル開発とものづくり能力が求められるように
なりました。
逆に SIer に求めなくなったこととして、ビジネスに直結するITの判断やアイディア、
インフラ提供能力(大規模な装置への資本投資不要になったため)などがあります。
これらのニーズの変化によって、
役割分担も変わるべきではないでしょうか。

インフラと共に
開発手法を変える時がきた

オンプレ時代はソフトウェアであるはずのアプリを
インフラがハードウェアであるがゆえに
その制約のもと
ハードウェア的な構築をせざるを得なかったが、
インフラがクラウド化(ソフトウェア化)した今、
アプリをハードウェアとして作るのはナンセンスです。
ソフトウェアとはハードウェアの対義語であり、
変更が容易なもの(且つ永遠に完成しないもの)
であるという
本質的な性質を満足させるべき
新しい考え方・方法で構築するべきでは
ないでしょうか。

クラウドの登場が DX、そして SI2.0 でのシステム開発を
大きく進めたことは疑いようがありません。

2025 年の崖を超えられる企業とは

2025 年の崖を超えるには DX を避けて通れません。
伸びている会社は自社にエンジニアを抱えていますが、
日本のユーザー企業は元々エンジニアが少ないと
言われています。

ユーザー企業のメリット

SI2.0 においては相互にアイディアを出し合い
変更を認めるために、意思決定のスピードと品質があがり、
ものづくりに対する意欲も高く最新技術を使うため
開発期間は短く、コストも低く抑えられる可能性が
高いと考えています。

SI2.0 に必要な
生産性の高いエンジニアの定義

SI2.0 ではエンジニアにも相互にコラボレーションする力が求められるため、
「要望の本質を理解し、最適な手法をステークホルダで合意を取り、最速で実現出来る。」

さいごに

SI2.0 は日本の DX を間違いなく加速させます。
クラウドエースは GCP を専門領域としていますが、
狭い視野に囚われず、SIer として
ユーザー企業のパートナーに選んでいただけるよう
このコンセプトを提案いたします。
今後も私たちから見えている課題をはっきりと提起し、
解決策を提示し、
正直に正面から向き合いたいと
思っています。
ユーザー企業も SIer も、このコンセプトに賛同していただける企業同士がマッチングして、
DX を起こすことを願っています。

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